育児・介護と仕事の両立や、副業への関心の高まりから注目されている在宅勤務制度。柔軟な働き方を可能にすることで家庭の事情などで退職を余儀なくされる不安が軽減され、企業にとっても優秀な人材を引き止めやすいという利点があります。在宅勤務制度のメリットをしっかり理解し、働き方の改善につなげましょう。 1.在宅勤務とそのメリットとは 会社以外の場所で働く「テレワーク」のうち、自宅で業務を行うものが在宅勤務です。訪問先への移動中などに行うモバイルワークや、レンタルオフィスなどを利用するサテライトオフィス勤務と異なり、自宅で仕事をする働き方で、企業と社員、双方にメリットがあります。 在宅勤務制度における会社側のメリット 人材を確保しやすい 在宅勤務制度を導入することで、さまざまな事情で毎日の通勤が困難な社員に継続して業務を担当してもらうことができます。例えば、会社の戦力である30代～50代の社員が育児や介護のために離職してしまうことを防ぎやすくなります。「柔軟な働き方を取り入れている」という実績は企業イメージの向上にもつながり、より優秀な人材を獲得しやすくなります。 経費削減になる 社員の就業場所が自宅になるため、オフィスの設備代や光熱費、通勤交通費などが不要になり、会社の経費を削減することができます。出社する社員数を管理することでオフィスの席数を少なめに設定し、その分オフィス賃料の支出を抑えることも可能になります。 教育面のコスト削減も、見逃せないメリットです。経験豊富な社員が辞めてしまうと、採用とその後の教育コストが重くのしかかります。在宅勤務可にすることで離職率が下がり、長い目で見て会社の負担を軽減できます。 事業継続性を確立しやすい 働く場所が会社以外にも広がることで、災害時やネットワーク障害発生時でも業務を継続することができます。また、自宅作業を認めるためには、事前に業務の洗い出しやデータ共有手段の整備が必要になります。必然的に業務の棚卸しができるため、ムリ・ムダ・ムラを見つけ出し、事業の健全化に資するメリットもあります。 在宅勤務制度における社員側のメリット 通勤のストレスや疲労がない 都心部に通勤している方にとって、毎日の満員電車を回避できることは、大きなストレス軽減につながります。通勤時間を短くするためには家賃の高いエリアに住まなければならない、家賃を抑えるためには通勤時間が長くなってしまう、という板挟みを解消できます。 電話応対などがなく業務に集中しやすい 電話応対や周囲の人からの相談など、自分の作業以外の用事に応じることがないため、集中して業務に取り組めます。一つひとつの対応は短時間でも、積み重なると看過できない時間を取られているのです。 育児や介護と仕事を両立しやすい 在宅勤務という選択肢があれば、自宅を離れることが難しいときでも仕事を進めることができます。育児や介護に注力したい期間でも、仕事を諦めずに続けられる安心感、収入が途絶えないメリットは大きいのではないでしょうか。 2.在宅勤務に向いている仕事内容は？ このように在宅勤務には多くのメリットがありますが、全ての業務で在宅勤務のメリットが得られるとは限りません。業務内容により、在宅勤務制度との相性が異なります。 一人で作業が完結し、成果が見えやすい仕事 在宅勤務に向いているのは、単独で作業を進めることができ、決まった納品物があるなど成果の分かりやすい仕事です。在宅勤務中の様子を完全に管理／報告することは難しいため、成果や仕事量が可視化できない業務は、扱いにくいのが現実です。在宅勤務に向いている仕事には以下のようなものが挙げられます。 エンジニア インターネット環境が整っていて必要なPCがあれば、会社の外でも作業が可能です。セキュリティ上社内で対応しなければならない業務と、社外でも問題ない業務を切り分けることで、メリハリをつけて作業に臨めます。 デザイナー エンジニアと同様、ネット環境と必要なレベルのPCがあれば、会社以外でも仕事ができます。パンフレットのデザインやロゴ制作など、仕事の成果を明確に示すことができます。 ライター 原稿作成や編集に必要な資料がそろっていれば、どこでも作業が可能です。原稿1本あたりで料金を設定することができるため、給与の取り決めもしやすい仕事といえます。 在宅勤務に適していない仕事 上記のような仕事とは逆に、オフィスで取り組むことで成果を発揮する業務もあります。 マネジメント（管理職、プロジェクトリーダー） 部下やチームメンバーからの報告が集まる立場の仕事は、対面でコミュニケーションができ、会社にいて問い合わせに応じられることが前提です。顧客や多部署との折衝も多いため、オフィスに不在の時間が多くなる働き方には向いていません。 総務、労務、人事 社員の管理、サポートを行う立場のバックオフィス業務も、オフィス在籍が前提です。毎月の決まった作業など一部の業務は社外で行うこともできますが、会社のインフラやソフト面を支える業務を担当することが多いためオフィス勤務がベストです。 3.在宅勤務のデメリット対策 業務効率化や経費削減に役立つ在宅勤務制度ですが、オフィスに出社しないことによるデメリットが生じることも。あらかじめ対策を考えておきたい注意点を解説します。 コミュニケーションの減少 自宅作業をすることで、自然と社員同士の会話が減少します。作業の中断が減らせるのはメリットですが、コミュニケーションが少な過ぎると在宅勤務をする社員が疎外感を味わったり、業務上必要な情報の共有が遅れたりする可能性があります。 フルタイムの在宅勤務ではなく部分的な適用を行ったり、定期的な進捗報告の会議や上司との面談を設定するなど、コミュニケーション不足に陥らない工夫が必要です。 セキュリティリスク 仕事を自宅に持ち込むため、PC紛失や情報漏えいのリスクがどうしても高くなってしまいます。資料などをなくしてしまう物理的なリスクのほかにも、セキュリティ意識の低い在宅勤務社員が重大なセキュリティホールになってしまう懸念もあります。 全社員が守るべきセキュリティポリシーを掲げ、セキュリティ意識を高めるための教育を徹底することが求められます。 PC端末にデータを残さない仮想ネットワークや、アクセス制限ができるオンラインストレージの利用など、安全性を高める仕組みづくりも有効です。 4.情報管理の徹底と明確な制度設計が大切 「多様な働き方」の一つとして、会社にも社員にも恩恵の多い在宅勤務制度。そのメリットを享受するには、在宅勤務社員とのスムーズなコミュニケーション方法や安全な情報管理方法の整備が重要です。
