テレワーク

テレワークとは「Tele（離れた場所）」と「Work（働く）」を組み合わせた造語で、ICT（情報通信技術）を活用しながら、時間や場所を自由に選んで働けるフレキシブルな勤務形態のことを意味します。勤務に際して時間や場所の制限がなく、企業の働き方改革推進の一環としても注目されています。テレワークの形態は、主に「在宅勤務」「モバイルワーク」「施設利用型（サテライトオフィス）勤務」の3つです。

テレワークのメリット

テレワークは、労働者・企業の双方に多くのメリットがあると考えられています。

まず、労働者にとって1番のメリットは、オフィスに出勤する必要がないことです。通勤の負担が軽減される上、時間を有効に活用できるため、家族と過ごす時間、趣味や自己啓発に使える時間が増え、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすくなります。育児や介護などでオフィスへの通勤が困難であっても、テレワークを利用すれば自宅にいながら働くことも可能なのです。

一方、企業にとっては、労働者に支払う通勤費やオフィススペースの維持に関わるコストなどを削減できるという大きなメリットがあります。このほか、育児や介護を理由に労働者が離職するのを防げる、遠隔地の居住者や通勤困難な障がい者を雇用できるなど、慢性的な人材不足の解消および新たな労働力の創出にも寄与すると期待できます。

さらに、テレワークの活用は交通渋滞の緩和、CO2排出量の削減、都市部への人口集中の軽減などにもつながり、さまざまな社会問題の解決にも有効な施策とされています。

テレワークの課題

テレワークを活用すると、労働者は所属オフィス以外の場所で勤務します。特に在宅勤務の場合、就業場所が自宅となるため、仕事とプライベートの区別が困難になるという問題が生じます。モバイルワークやサテライトオフィスの場合も同様で、いわば本社の監視の目が届かない場所での勤務となるため、企業にとって適切な労働時間の管理が課題となるのです。

また、所属オフィスから離れた場所でテレワークを行う労働者にも労働基準関係法令が適用されるため、テレワークの導入にあたっては、適切なルールや仕組みの整備も欠かせません。

さらに、テレワークは長時間労働になりやすい傾向があります。時間や場所を自由に選んで働けるといっても、仕事量が減るわけではありません。与えられた仕事量に対する適正な労働時間がわかりづらく、期日厳守で業務をこなそうとすると、かえって労働者の負担が増加する場合もあります。長時間労働を防止するには、適宜休憩をとる、仕事を詰め込みすぎない、深夜労働を避けるなど、労働者側の自己管理も重要なポイントです。