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中堅中小企業におけるマイナンバー制度への意識調査

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対応の必要があることを知らない情報システム担当は2割、対応を進めている中堅中小企業(従業員数300名以下)はまだ6%

スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者:本郷秀之、証券コード3393、以下「スターティア」)は、従業員数 300 名以下の中堅中小企業に勤務する20歳から59歳までの経営者・役員、会社員に対して、2015年6月1日から6月3日にかけて「マイナンバー制度への意識調査」を実施いたしましたのでお知らせいたします。

【調査概要】
集計期間:2015年6月1日~2015年6月3日 調査方法:インターネット調査
調査対象:20歳から59歳までの経営者・役員、会社員 調査人数:7293名

【サマリー】
・マイナンバー制度の内容を把握しているのは36.8%。言葉を初めて聞いた人は9.2%
・マイナンバー制度への対応の必要があることを知らない情報システム担当は2割
・マイナンバー制度への対応を進めている中堅中小企業(300名以下)はまだ6%
・マイナンバー制度への対応に関する具体的な施策については「セキュリティ」の強化が一位

【ニュースリリースはこちらです(PDF)】
中堅中小企業におけるマイナンバー制度への意識調査

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