対応の必要があることを知らない情報システム担当は2割、対応を進めている中堅中小企業（従業員数300名以下）はまだ６％ スターティア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者：本郷秀之、証券コード３３９３、以下「スターティア」）は、従業員数 300 名以下の中堅中小企業に勤務する20歳から59歳までの経営者・役員、会社員に対して、２０１５年６月１日から６月３日にかけて「マイナンバー制度への意識調査」を実施いたしましたのでお知らせいたします。 【調査概要】集計期間：2015年6月1日～2015年6月3日 調査方法：インターネット調査調査対象：20歳から59歳までの経営者・役員、会社員 調査人数：7293名 【サマリー】 ・マイナンバー制度の内容を把握しているのは36.8％。言葉を初めて聞いた人は9.2％ ・マイナンバー制度への対応の必要があることを知らない情報システム担当は2割 ・マイナンバー制度への対応を進めている中堅中小企業（300名以下）はまだ６％ ・マイナンバー制度への対応に関する具体的な施策については「セキュリティ」の強化が一位 【ニュースリリースはこちらです(PDF)】 中堅中小企業におけるマイナンバー制度への意識調査 オンラインストレージのセキュアSAMBAではマイナンバー対策向けのプランもご用意しております。
