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法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」に マイナンバー利用向けの新プランを追加

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スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者:本郷秀之、証券コード3393、以下「スターティア」)は、法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」において、マイナンバー利用向けの新プランの提供を2015年6月16日(火)より開始いたしました。
2015年10月より国民にマイナンバーが通知される予定ですが、これに合わせ、スターティアが2015年6月1日~6月3日にかけて中堅中小企業(従業員数300名以下)の情報システム担当者195名にアンケート調査を行ったところ、マイナンバー制度への対策について、最も多かった回答が「セキュリティの強化」でした。
スターティアは中堅・中小企業向けに法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA(サンバ)」の提供を行っておりますが、法人向けのオンラインストレージを活用することで、高いセキュリティを維持しながら社外との情報共有が行えることから、マイナンバー制度の施行に伴い法人向けオンラインストレージの需要が増加すると見込み、この度、新プラン「マイナンバープラン」の提供を行うこととなりました。
新プラン「マイナンバープラン」は、従来のプランよりもディスク容量を抑えたものの、マイナンバー制度施行後に税理士や社労士など外部の専門家との情報共有が増加すると予測し、従来は5ユーザーだった利用可能ユーザー数を10ユーザーまで増加いたしました。
ファイルをオンラインストレージ上で共有することで、メールを使うことなくデータの受け渡しが行え、またファイルを誰が閲覧・編集を行ったなど履歴を取得することも可能となるため、高いセキュリティを維持してマイナンバーの管理が行える様になります。
今後は従業員数が300名以下の中堅中小企業および税理士や社労士などマイナンバーと関わりの深い士業を中心に提案を行っていく予定です。
新プランの詳細についてはこちら
【付帯資料】

【調査概要】中堅中小企業におけるマイナンバー制度への意識調査
集計期間:2015年6月1日~2015年6月3日  調査方法:インターネット調査
調査対象:従業員数300名以下の企業に勤務する情報システム担当(20歳から59歳まで)

◆マイナンバー制度への対応に関する具体的な施策については「セキュリティ」の強化が一位

マイナンバーへの意識調査
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