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東京オリンピックで注目される「テレワーク・デイズ」とは?

働き方コラム

目次

    働き方改革の推進や、東京オリンピックで予想される交通混雑の緩和対策として、「テレワーク」が注目されています。総務省や厚生労働省をはじめとする政府機関では、テレワークを全国的に定着させるため、2017年からテレワーク・デイズ」という国民運動を実施しています。今回は、テレワーク・デイズとは何を指すのか、その歴史や東京オリンピックとの関係について説明します。2019年の「テレワーク・デイズ」の参加方法もご紹介しますので、参加を検討されている方は参考にしてみてください。

    1.テレワーク・デイズとは?

    テレワーク・デイズ」とは、全国でテレワークの一斉実施を呼びかける国民運動で、働き方改革の促進や、東京オリンピックで予想される交通混雑の緩和対策として期待されています。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都や関係団体と連携して実施しています。

    東京オリンピックの開会式が行われる2020年7月24日を「テレワーク・デイ」と設定し、在宅・モバイル・サテライトオフィスで勤務する「テレワーク」を推進させるとしています。2017年は約950団体、約6.3万人、2018年は約1682団体、延べ30万人以上が参加。2019年は7月22日~9月6日を「テレワーク・デイズ2019」と設定し、企業や団体に5日間以上の実施を呼びかけています。

    2.テレワーク・デイズの歴史

    テレワーク・デイズは、2012年に開催されたロンドンオリンピックの成功にならい開始されました。ロンドンオリンピックでは、「開催期間中の交通混雑が、ロンドン市民の通勤に大きな影響を及ぼす」という予測がされていました。市内の約80%の企業は、テレワークや休暇取得などの対策を行い、交通混雑の緩和へ貢献することができたと言われています。

    ロンドンオリンピック開催期間中にテレワークを導入した企業は、生産性や社員満足度の向上、ワークライフバランスの改善などの効果を実感しており、企業の事業継続体制の確立にも役立ったという報告がされています。

    3.テレワーク・デイズと東京オリンピックとの関わり

    東京オリンピックの開催期間中には、国内外から観光客や関係者が集まるため、ロンドンオリンピック同様に交通混雑が懸念されており、テレワークを導入することで混雑緩和を図ろうとしています。

    東京オリンピック前の本番テストとして実施される「テレワーク・デイズ2019」では、東京都心の大企業や競技会場周辺の企業を含めた3000団体、延べ60万人以上の参加を目標としています。
    テレワーク・デイズの実施で、東京オリンピック開催期間中の交通混雑を緩和させることに加えて、全国的にテレワークという働き方を定着させることを目指しています。テレワーク勤務が拡大することで、生産性の向上やコスト削減の効果が期待されています。

    4.「テレワーク・デイズ2019」の参加方法

    ■ 実施団体として参加する

    テレワークの実施や、トライアルを行う企業・団体として参加する方法です。参加日数や人数などを問わないため、部署単位などの少数や、1日限定など条件でも参加することができます。参加後の実施報告が不要なので、全国のさまざまな地域から、多様な業種や規模の企業、団体、官公庁など、幅広い組織の参加を求められています。

    ■ 特別協力団体として参加する

    一定の条件に合致している企業・団体として参加する方法です。
    条件とは、「5日間以上のテレワークを実施」「7月24日のテレワーク・デイに100名以上で実施」「効果測定アンケートに協力」の3つです。効果測定として、実施人数やコスト削減の効果などを確認するため、参加後の実績報告は必須となっています。
    東京都の企業は、これらの3つの条件に加えて、下記のいずれかに該当している企業が推奨されています。
    1.2週間以上の実施(7月22日~8月2日の平日10日間で集中実施)
    2.企業の都内社員数の10%が実施(7月22日~8月2日の平日10日間で、1日10%程度の実施)
    3.2020アクションプランを作成(2020TDM推進プロジェクトとの連携)

    ■ 応援団体として参加する

    テレワーク実施のノウハウや、ワークスペース・ソフトウェアなどを提供する企業・団体として参加する方法です。実施団体や特別協力団体と並行して登録ができます。
    テレワーク実施のノウハウとは、自社で実施しているテレワークの取り組みについて、導入方法やプロセスなどを、ホームページやメールマガジン、講演などを通じて発信していることが推奨されています。

    5.テレワーク・デイズ実施企業例

    ■ アフラック生命保険株式会社

    全国の全部署へ周知し、在宅が1,014人、サテライトオフィスが314人と合計1,328人が実施しました。従来から在宅勤務制度や、モバイルワーク、サテライトオフィス環境を整備し、テレワークを認めていますが、強化期間として全社で推進を実施。
    テレワーク実施の結果、平均90分の通勤時間を削減でき、その時間を家事や育児、介護、睡眠などで活用することで、ワークライフバランスの向上に繋がりました。

    ■ SCSK株式会社

    役員を含めた全役職員を対象に、2,165人(テレワーク・デイ)、3,267人(テレワーク・デイズ)が延べ5,905回テレワークを実施しました。7月24日を中心に原則2日以上、「終日」「午前」「午後」のいずれかで、在宅またはサテライトオフィスにて勤務しました。
    テレワーク実施の結果、消費電力量は通常32,384kWhが当日28,889kWhと3,495kWh減、事務用紙等の消費量は通常93,730枚が当日60,656枚と33,074枚減、残業時間は通常1,864時間が当日1,040時間と824時間減となりました。

    ■ ネットワンシステムズ株式会社

    全社員を対象に、1,054人(テレワーク・デイ)、2,780人(テレワーク・デイズ)がテレワークを実施しました。社内ポータルサイト、オフィス内ポスター、イベントでの会長メッセージで周知し、一人あたり2回以上のテレワーク取得を推奨。
    従来の半日から1時間単位でテレワークができる制度を導入したり、サテライトオフィスを準備し、本社、中部オフィスの3拠点でビデオ会議を行ったりと、環境整備も進めました。テレワーク実施の結果、2017年は1,370人、2018年2,780人と202.9%の実施人数の向上や、9303時間の業務時間削減に成功しました。

    6.まとめ

    2017年に開始された「テレワーク・デイズ」は、東京オリンピックの開催期間中の交通混雑緩和を目的に、全国でテレワークの一斉実施を呼びかける国民運動です。「テレワーク・デイズ2019」は7月22日~9月6日に実施され、全国で3,000団体、延べ60万人以上の参加を目標としています。
    テレワークを取り入れる企業や団体が増加すると、働き方改革の一環である多様な働き方の実現にも繋がるため、政府機関では東京オリンピックをきっかけに、全国でテレワークを定着させていくとしています。テレワーク・デイズは、テレワークをはじめとする多様な働き方を拡大する手段としても期待されています。

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