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テレワークのデメリットとは? 導入で失敗しないための対策も紹介

働き方コラム

目次

    近年テレワークを導入する企業が緩やかに増えています。平成30年の情報通信白書によると約80%の企業が、テレワーク導入による労働生産性向上に関して「非常に効果があった」「ある程度効果があった」とメリットを感じています。

    ただし、デメリットが全くないわけではありません。首都圏を中心にサテライトオフィスを展開する株式会社ザイマックスの「首都圏オフィスワーカー調査 2018」によると、テレワーク未経験者が抱く不安材料と、テレワーク経験者が実際に感じたデメリットにはいくらかギャップがあるようです。主なデメリットについて、従業員側・企業側の視点から取り上げます。

    【図表13】テレワークしていない人の不安×テレワークしている人の感想(デメリット)

    出典:「首都圏オフィスワーカー調査 2018」ザイマックス不動産総合研究所

    1.テレワークにおける従業員のデメリット

    ON/OFFの切り替えや職場とのコミュニケーション量に課題のあるテレワークですが、特に長時間労働や人事評価に関してギャップを感じている人が多くいます。

    長時間労働になることがある

    自宅でのテレワークは、集中しすぎて気づかない間に所定の労働時間を超えていたり、手元にパソコンがあるため就業時間外にメールを確認してしまったり、生活時間との切り替えが難しく、長時間労働につながりやすい環境にあります。

    「首都圏オフィスワーカー調査2018」でもテレワーク経験者・未経験者ともに「仕事のON/OFFの切り替えがしづらかった」と回答しており、特に経験者は「長時間労働になった」と仕事の負荷が増えたと感じています。

    出社している時と異なり、電話応対や周囲の社員に話しかけられて作業を中断するといったことがないため仕事に専念しやすくなりますが、その分働きすぎてしまう懸念があります。働きすぎると効率や集中力が低下してしまうため、時間を決めてメリハリをつけて作業することが大切です。

    評価などで不公平感が生じる

    仕事のパフォーマンスに影響しそうなのが「仕事の成果が評価されづらいと感じた」という項目です。上司や同僚は働いている様子を見ることができないため、プロセスを評価することが難しく、実績のみでデジタルに評価されがちです。

    また、「自宅作業=簡単な作業」という思い込みから、労力に対して仕事内容が過小評価されてしまう可能性もあります。いずれにしても「こんなはずじゃなかった」と不満を抱く前に、評価方法や給与の取り決めについては事前に労使間で合意を得ることが重要です。

    チーム作業がしにくくなる

    オフィスを離れての業務になるため、「仕事上のコミュニケーション量が減った」という回答も挙がっています。オフィスではちょっとした疑問が出てきたときにすぐ確認ができますが、テレワーク中はこのようなコミュニケーションが取りにくくなってしまいます。

    職場で交わされる会話では、仕事上のコミュニケーションと雑談が一体化していることも。疎外感を感じたり、仕事に支障が出ていると感じたら、出社や打ち合わせの時間を増やすことを視野に入れるべきかもしれません。

    2.テレワークにおける企業のデメリット

    企業側も従業員同様、労務管理や人事評価に課題を感じています。さらに情報漏えいリスクにどのように備えるかもテレワークを推進する上で重要なポイントです。

    労務管理が難しくなる

    管理側にとってのデメリットのひとつが、「部下の労働時間の管理がしづらい」ことです。直接従業員の働き方を把握することができないため、就業時間中に業務に専念しているか、残業時間を正確に報告しているか不明瞭になりがちです。

    テレワークを行う従業員との信頼構築はもちろんのこと、PCのログイン時間などの客観的な記録を用いる、テレワークの労働時間・作業量をあらかじめ厳密に設定するなど、双方にとって負担のない方法で正確に労務管理できる方法を検討しましょう。

    人事評価が難しくなる

    従業員の不満と表裏一体なのが、「部下の評価がしづらい」「部下の仕事の進捗確認がしづらい」というデメリットです。テレワーク導入により従業員満足度が低下しては本末転倒ですので、明確な方針を策定することが成功の鍵です。

    不公平感を予防するために取り入れやすい方法は、テレワークを適用する業務内容を限定することです。具体的な成果物が発生する仕事や、業務時間を設定できる単純作業など、管理・評価しやすいものを選ぶと良いでしょう。

    情報漏えいのリスクがある

    「情報セキュリティに不安があった」という点もデメリットとして挙げられています。企業としては、できる限り情報漏えいのリスクを減らしたいところです。

    従業員一人ひとりの情報セキュリティのリテラシーに頼ることなく、そもそも「情報が流出しない」仕組みを有効活用することがリスク解消の近道です。詳しい方法については、次章の「VPNやオンラインストレージの導入」で解説しています。

    3.テレワーク導入で失敗しないための対策

    業務の拠点がオフィス以外に増え、多様な働き方を認めることで、労働生産性が向上するというテレワークのメリットを最大限生かすための3つのポイントを紹介します。

    サテライトオフィスの活用

    会社以外に、近くに居住する従業員向けのサテライトオフィスを用意することで、ある程度デメリットを回避できます。

    資料やPCの設置場所をサテライトオフィスに限定し、持ち出しを禁止することで紛失のリスクを抑えられます。従業員個人の端末を使う必要もないため、情報漏えいに関しても通常の勤務場所と同じ水準を維持できます。

    また、従業員にとっては、サテライトオフィスに出勤することで仕事のオンオフの切り替えがしやすくなります。テレワークをしたくとも自宅では集中しやすい環境にない、というケースにも適しています。

    VPNオンラインストレージの導入

    業務上必要なデータを、従業員個人の端末や持ち出し用のPCに残さない方法も有効です。具体的には仮想ネットワーク(VPN)の構築やオンラインストレージの導入がこれに当たります。

    特にオンラインストレージはサービス導入後すぐに利用できるため、構築の手間がかかりません。ストレージ上でファイルを直接編集できるほか、ファイル(データ)にアクセスするためのパスワード・有効期限付きURLの発行や、ログによるアクセス履歴の確認などで安全な環境を確保できます。

    セキュアSAMBAはデータセンターに、国際的に高く評価されているAWS(Amazon Web Services)を利用することで強固なセキュリティを実現しています。

    定期的なコミュニケーションの機会を設ける

    適切な進捗確認や、従業員とのミスコミュニケーション・ディスコミュニケーションを防ぐには、定期的に対面で情報共有を行う必要があります。例えば週に一度案件の進捗報告や相談を行うミーティングを設定しておけば、情報共有の不足などに気づくことができます。

    管理側とテレワーカー間のギャップや、実際にテレワークを行うことで浮上した課題を共有して改善に取り組むことで、さらなる業務効率化も期待できます。

    4.テレワーク成功の鍵は「労務管理」「人事評価」「情報共有」

    テレワークのメリットを最大限享受するためには、「労務管理」「人事評価」「情報共有」に関するデメリットをカバーすることが大切です。リスクや不満が発生していないか注視して、早めの対策を心がけましょう。

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