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テレワークのデメリットとは? 導入で失敗しないための対策も紹介

働き方コラム

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    近年テレワークを導入する企業が緩やかに増えています。2021年1月時点の都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は57.1%となっており、2020年3月時点では24%だったので大幅に増加しています。

    テレワークには通勤時間を削減できたり、ワークライフバランスが向上したりというメリットがありますが、デメリットが全くないわけではありません。首都圏を中心にサテライトオフィスを展開する株式会社ザイマックスの「首都圏オフィスワーカー調査 2020」によると、テレワークの中でも在宅勤務を実施する方の不満を現わした図が以下の通りです。

    【図表13】在宅勤務の不満

    出典:「首都圏オフィスワーカー調査 2020」ザイマックス不動産総合研究所

    1.テレワークにおける従業員のデメリット

    働き方改革として定評のあるテレワークですが、実際に在宅勤務を行ったことがある人にとって不満(デメリット)に思っていることがあるようです。

    運動不足になりやすい

    自宅でのテレワークは特に運動不足に陥りがちです。「運動不足になりやすい」と回答した人は半数以上の56%もいました。
    通勤時間がないだけで消費カロリーや歩く歩数がかなり下がり、代謝が悪くなるため太る人が多いようです。仕事の合間の息抜きや業務前後の空き時間で近所を散歩するなどし、できるだけ通勤するのと同じくらいの運動量を心がけましょう。

    コミュニケーション量が減る

    雑談というのは、時に仕事に関係ない話をすることで逆に仕事のアイデアに結びついたり、数分の息抜きに繋がるメリットがあります。しかし、テレワークとなると周りに雑談をする相手がいないのでちょっとした会話というものができなくなります。
    「仕事のオン・オフが切り替えづらい」「コミュニケーション量が減る」という不満が発生するのは、周りに人がいないことで起きうるデメリットです。
    仕事でわからないことが出てきても、対面だとすぐに聞いて回答を得て1分もかからず解決することがありますが、テレワークだと電話をするかメールをするかチャットツールで質問を投げかけて返信を待たなければなりません。その間その仕事が止まってしまうため、自分が想定していた業務時間よりも多い時間作業が発生してしまう可能性があります。

    必要な機材が揃わない

    オフィスを離れての業務になるため、「業務に適したスペースや什器が揃っていない」「コピー機がない」「ネット回線が不安定・遅い」「光熱費・通信費等の費用負担」という部分がデメリットになります。
    オフィスはもちろん仕事をするための環境としては満点なので、備品等に関して不便を感じたことは無い人が多いと思います。
    しかし、テレワークとなると在宅勤務では自宅の環境によって便利・不便の感じ方は人それぞれです。テレワークのための環境を整えるためにデスクを購入したり、椅子を購入したり、モニターを購入する人もいます。その出費はほとんど個人持ちなので痛い支出です。

    2.テレワークにおける企業のデメリット

    企業側も従業員同様、労務管理や人事評価に課題を感じています。さらに情報漏えいリスクにどのように備えるかもテレワークを推進する上で重要なポイントです。

    労務管理が難しくなる

    管理側にとってのデメリットのひとつが、「部下の労働時間の管理がしづらい」ことです。直接従業員の働き方を把握することができないため、就業時間中に業務に専念しているか、残業時間を正確に報告しているか不明瞭になりがちです。

    テレワークを行う従業員との信頼構築はもちろんのこと、PCのログイン時間などの客観的な記録を用いる、テレワークの労働時間・作業量をあらかじめ厳密に設定するなど、双方にとって負担のない方法で正確に労務管理できる方法を検討しましょう。

    人事評価が難しくなる

    従業員の不満と表裏一体なのが、「部下の評価がしづらい」「部下の仕事の進捗確認がしづらい」というデメリットです。テレワーク導入により従業員満足度が低下しては本末転倒ですので、明確な方針を策定することが成功の鍵です。

    不公平感を予防するために取り入れやすい方法は、テレワークを適用する業務内容を限定することです。具体的な成果物が発生する仕事や、業務時間を設定できる単純作業など、管理・評価しやすいものを選ぶと良いでしょう。

    情報漏えいのリスクがある

    「情報セキュリティに不安があった」という点もデメリットとして挙げられています。企業としては、できる限り情報漏えいのリスクを減らしたいところです。

    従業員一人ひとりの情報セキュリティのリテラシーに頼ることなく、そもそも「情報が流出しない」仕組みを有効活用することがリスク解消の近道です。詳しい方法については、次章の「VPNやオンラインストレージの導入」で解説しています。

    3.テレワーク導入で失敗しないための対策

    業務の拠点がオフィス以外に増え、多様な働き方を認めることで、労働生産性が向上するというテレワークのメリットを最大限生かすための3つのポイントを紹介します。

    サテライトオフィスの活用

    会社以外に、近くに居住する従業員向けのサテライトオフィスを用意することで、ある程度デメリットを回避できます。

    資料やPCの設置場所をサテライトオフィスに限定し、持ち出しを禁止することで紛失のリスクを抑えられます。従業員個人の端末を使う必要もないため、情報漏えいに関しても通常の勤務場所と同じ水準を維持できます。

    また、従業員にとっては、サテライトオフィスに出勤することで仕事のオンオフの切り替えがしやすくなります。テレワークをしたくとも自宅では集中しやすい環境にない、というケースにも適しています。

    VPNオンラインストレージの導入

    業務上必要なデータを、従業員個人の端末や持ち出し用のPCに残さない方法も有効です。具体的には仮想ネットワーク(VPN)の構築やオンラインストレージの導入がこれに当たります。

    特にオンラインストレージはサービス導入後すぐに利用できるため、構築の手間がかかりません。ストレージ上でファイルを直接編集できるほか、ファイル(データ)にアクセスするためのパスワード・有効期限付きURLの発行や、ログによるアクセス履歴の確認などで安全な環境を確保できます。

    セキュアSAMBAはデータセンターに、国際的に高く評価されているAWS(Amazon Web Services)を利用することで強固なセキュリティを実現しています。

    定期的なコミュニケーションの機会を設ける

    適切な進捗確認や、従業員とのミスコミュニケーション・ディスコミュニケーションを防ぐには、定期的に対面で情報共有を行う必要があります。例えば週に一度案件の進捗報告や相談を行うミーティングを設定しておけば、情報共有の不足などに気づくことができます。

    管理側とテレワーカー間のギャップや、実際にテレワークを行うことで浮上した課題を共有して改善に取り組むことで、さらなる業務効率化も期待できます。

    4.テレワーク成功の鍵は「労務管理」「人事評価」「情報共有」

    テレワークのメリットを最大限享受するためには、「労務管理」「人事評価」「情報共有」に関するデメリットをカバーすることが大切です。リスクや不満が発生していないか注視して、早めの対策を心がけましょう。

    5.テレワークで活用できるサービスの紹介

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