オンラインストレージお役立ち情報

生産性向上特別措置法とは? 中小企業の設備投資を支援する公的制度

働き方コラム

目次

    オンラインストレージの効果的な使い方を解説~業界別の活用方法をご紹介~

    ぜひダウンロードし、社内共有資料や業務改善にお役立て下さい!

    オンラインストレージの効果的な使い方を解説~業界別の活用方法をご紹介~

    ぜひダウンロードし、社内共有資料や業務改善にお役立て下さい!

    「生産性向上」とは言うけれど、大きな設備投資をする資金的な余力がない……と頭を悩ませる中小企業の経営者の方も多いのではないでしょうか。そんなときに受けられる公的支援の中でも、固定資産税の軽減や他の補助金アップなど、メリットの大きい「生産性向上特別措置法」について解説します。

    ※2019年5月1日現在の情報となります。申請の際は必ず管轄の市区町村へお問い合わせください。

    1.生産性向上特別措置法とは?

    まずは生産性向上特別措置法の概要について解説します。

    中小企業の設備投資を支援する制度

    生産性向上特別措置法とは、中小企業の設備投資を支援するための制度です。所有する設備の老朽化などを背景に、中小企業には労働生産性・賃上げ率ともに伸び悩んでいる事業者が多く、大企業との差は拡大する一方となっています。生産性向上特別措置法はそんな中小企業の設備投資を支援することで、労働生産性を上げることを目的としています。少子高齢化に伴う人手不足や働き方改革に対応していくためにも、こうした制度を積極的に利用し労働環境を整えていくことが重要です。

    先端設備等導入計画の申請・認定が必要

    生産性向上特別措置法の各種支援を受けるためには、国から導入促進基本計画の同意を受けた市区町村に対して、「先端設備等導入計画」の申請・認定を受ける必要があります。先端設備等導入計画では、3~5年の計画期間内に設備投資によって労働生産性が年平均3%以上改善することが必要となります。また、市区町村に提出する前には国が認定した経営革新等認定支援機関(商工会議所、士業、地域金融機関など)への事前確認が必要です。詳しくは3章以下で解説します。

    2.先端設備等導入計画 認定のメリット

    先端設備導入計画の認定を受けることで得られる3つのメリットについて解説します。

    固定資産税が軽減される

    先端設備等導入計画が認定され、一定の要件を満たす場合、中小企業が生産性向上のために新たに購入した設備の固定資産税の課税標準が2021年3月31日までゼロから半分になります。軽減割合は自治体によって異なり、固定資産税ゼロを実現した自治体は中小企業庁HPでも公表されています。

    ※中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」

    他の補助金の優先採択、補助率アップ

    先端設備導入計画が認定され、一定の条件を満たす場合、以下の補助金の優先採択補助率アップの対象となります。

    ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業)

    ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業は、生産性向上が期待できる革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善について、複数(2~10者)の中小企業・小規模事業者が連携して行う際の設備投資等を支援します。先端設備導入計画が認定され、一定の要件を満たせば、加点(優先採択)、補助率アップ(1/2→2/3)の対象となります。

    概要 補助金額 補助率
    企業間データ活用型 事業者間でデータを共有することで新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援 100万円~
    2,0000万円/者
    1/2以内
    ※2/3以内にアップ
    地域経済牽引型 「地域経済牽引事業計画」を共同で作成し、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果が期待できるプロジェクトを支援 100万円~
    1,0000万円/者
    1/2以内
    ※2/3以内にアップ

    ※全国中小企業団体中央会「平成31年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」より作成
    ※公募期間は2019年4月23日(火)~6月24日(月)

    IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

    サービス等生産性向上IT導入支援事業は、日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステムなど、汎用的なITツールの導入にかかった費用の補助金制度です。先端設備導入計画が認定され、一定の要件を満たせば、加点(優先採択)対象となります。

    概要 補助金額 補助率
    A類型 ①~⑩の中から2つ以上のプロセスが必要
    ※①~⑧から最低1つ以上のプロセスを含んでいること
    40万円以上
    150万円未満
    1/2以内
    B類型 ①~⑩の中から5つ以上のプロセスが必要
    ※①~⑧から最低3つ以上のプロセスを含んでいること
    150万円以上
    450万円未満
    1/2以内

    ※サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「平成30年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」より作成
    ※公募期間は一次が【A類】2019年5月27日(月)~2019年6月12日(水)、【B類】2019年5月27日(月)~2019年6月28日(金)。二次が7月中旬予定。

    信用保証が受けられる

    先端設備等導入計画が認定された中小企業は、民間の金融機関から融資を受ける際に普通保険等とは別枠で追加保証が受けられます。保証限度額は以下の通りです。

    通常枠 別枠
    普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
    無担保保険 8,000万円 2,000万円
    特別小口保険 8,000万円 2,000万円

    この金融支援制度の活用を検討している場合、「先端設備等導入計画」を提出する前に各都道府県の信用保証協会または全国信用保証協会連合会に相談が必要です。

    3.先端設備等導入計画 申請のポイント

    先端設備等導入計画の策定・申請において押さえておきたいポイントについて解説します。

    認定を受けられる中小企業

    認定を受けられる中小企業の定義は以下の通りです。

    業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
    (下記、いずれかを満たすこと)
    資本金の額
    または
    出資の総額
    常時使用する
    従業員の数
    製造業その他(注1) 3億円以下 300人以下
    卸売業 1億円以下 100人以下
    小売業 5,000万円以下 50人以下
    サービス業 5,000万円以下 100人以下
    政令指定業種 ゴム製品製造業(注2) 3億円以下 900人以下
    ソフトウェア業または
    情報処理サービス業
    3億円以下 300人以下
    旅館業 5,000万円以下 200人以下

    (注1)上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が「製造業その他」に該当します。
    (注2)自動車または航空機用タイヤ・チューブ製造業、工業用ベルト製造業は除きます。
    (注3)固定資産税の特例を受けるための規模要件はこの表とは異なります。

    また、以下の中小企業に該当する法人形態も先端設備等導入計画の認定を受けられます。

    1. 個人事業主(開業届提出済)
    2. 会社(会社法上の会社及び士業法人)
    3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、 商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
    4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

    1、2は、上記の認定を受けられる中小企業の規模に該当する必要があります。また、4は構成員の一定割合が中小企業に準ずることが、2~4は法人設立登記済であることが条件です。

    先端設備等導入計画の主な要件

    先端設備導入計画の主な要件は以下の通りです。

    主な要件 内容
    計画期間 3年間、4年間、5年間のいずれか
    労働生産性

    計画期間において、基準年度(直近の事業年度)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

    【算定式】

    (営業利益+人件費+減価償却費)


    労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

    先端設備等の種類

    労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

    【減価償却資産の種類】
    機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

    計画内容
    • 国の定める導入促進指針、および、各市区町村の定める導入促進基本計画に適合するものであること(※市区町村によって対象設備、地域などが異なる場合があります)。
    • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施される見込みであること。
    • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

    固定資産税特例を受けるための要件

    固定資産税の特例を受けるには、さらに以下の要件を満たすことが必要です。

    対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
    対象設備

    生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

    【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

    • 機械装置(160万円以上/10年以内)
    • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
    • 器具備品(30万円以上/6年以内)
    • 建物付属設備(60万円以上/14年以内)
    その他要件
    • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
    • 中古資産でないこと
    特例措置 固定資産税の課税標準をゼロ~1/2に軽減(2021年3月31日までの間)

    ※対象者、対象設備、固定資産税課税標準の軽減割合は市町村によって異なります。

    対象設備が要件を満たしているかどうかは、設備メーカー等を通じて各工業会に証明書を発行してもらう必要があります。

    4.先端設備等導入計画 認定までの流れ

    先端設備等導入計画の申請から認定までの流れは、固定資産税特例を受けるかどうかで変わります。

    固定資産税特例を受けない場合

    まずは先端設備導入計画の計画書を作成しましょう。作成した計画書は事前に経営革新等認定支援機関(商工会議所、士業、地域金融機関等)に内容を確認してもらい、その際交付された事前確認書などの必要書類とともに市区町村に提出します。

    ①先端設備導入計画を作成する
    ②経営革新等認定支援機関に先端設備導入計画の確認を依頼する
    ③経営革新等認定支援機関から事前確認書の発行を受ける
    ④必要書類を添付し、市区町村に先端設備導入計画を申請する
    ⑤市区町村より認定書の発行を受ける

    ※出典:中小企業庁「生産性向上特別措置法に基づく『先端設備等導入計画』等の概要」より作成

    固定資産税特例を受ける場合

    固定資産税特例を受ける場合、経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の確認を依頼する前に、取得予定の設備が生産性向上要件を満たす設備であることの証明書を取得する必要があります。証明書は設備メーカーを通じて各工業会に申請します。証明書が取得できたら、固定資産税特例を受けない場合と同じ手順で手続きを進めてください。
    もし申請・認定前までに証明書が手元に届かなくても、認定後から固定資産税の賦課金期日までに工業会の証明書を追加提出することでも特例を受けられます。

    ①先端設備導入計画を作成する
    ②工業会証明書の発行を設備メーカーに依頼する
    ③設備メーカーが工業会に証明書の発行申請を行う
    ④工業会より証明書が発行される
    ⑤設備メーカーより証明書を入手
    ⑥経営革新等認定支援機関に先端設備導入計画の確認を依頼する
    ⑦経営革新等認定支援機関から事前確認書の発行を受ける
    ⑧必要書類を添付し、市区町村に先端設備導入計画を申請する
    ⑨市区町村より認定書の発行を受ける

    ※出典:中小企業庁「生産性向上特別措置法に基づく『先端設備等導入計画』等の概要」より作成

    5.生産性向上のために、制度を活用して設備投資を

    生産性向上特別措置法は中小企業の生産性向上をサポートしてくれる制度です。中小企業の経営者の方は、こうした制度を活用した設備投資を検討してみてはいかがでしょうか。

    オンラインストレージの効果的な使い方を解説~業界別の活用方法をご紹介~

    ぜひダウンロードし、社内共有資料や業務改善にお役立て下さい!

    この記事を読んだ人は
    こんな記事も読んでいます

    「働き方改革関連法」施行開始! 企業が対応すべきことまとめ

    働き方コラム

    クラウドストレージで業務効率化!具体的な活用方法を解説

    オンラインストレージ・クラウドTips

    自社に合った選択を!有料オンラインストレージの比較ポイント

    オンラインストレージ・クラウドTips

    「働き方改革関連法」施行開始! 企業が対応すべきことまとめ

    働き方コラム 2019-05-30

    クラウドストレージで業務効率化!具体的な活用方法を解説

    オンラインストレージ・クラウドTips 2019-02-07

    自社に合った選択を!有料オンラインストレージの比較ポイント

    オンラインストレージ・クラウドTips 2019-02-07

    TO TOP

    フリプランに申し込む

    オンラインデモ

    TO TOP