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災害対策で企業がすべきこと マニュアルの作り方や事例も

働き方コラム

1.企業の存続を左右するBCPとは

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、災害などの緊急事態が発生した場合に事業を中断させない、または早期に再開できるよう、あらかじめ対応方法を盛り込んだ計画のことです。BCPと似た略語でBCM(Business Continuity Management:事業継続マネジメント)がありますが、業務の継続・復旧における管理プロセスを指します。

 

内閣府の「平成29年度 企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」によると、BCPを策定してある企業は大企業で64%(10年で約45%増)、中堅企業で31.8%(同じく約19%増)となっています。災害対策への意識が年々高まっているといえるでしょう。

 

自然災害による損壊を完全に防ぐことはできません。社内の設備などがダメージを受けても速やかに業務継続・再開ができるよう、存続に関わる重要なデータや契約書などはバックアップを取っておくことが大切です。物理的な損傷がなく、かつインターネット環境さえあればアクセス可能なクラウドストレージを活用することで、災害によるリスクを減らすことができます。

一斉帰宅を抑制する必要も

同調査によると、被災したときに最も効果を発揮した災害対策は、水や食料品などの「備蓄の購入(36.8%)」となっています。特に営業時間中に災害が発生した場合、従業員や顧客が事業所や店舗に居る状態ですので、帰宅・移動が可能になるまでの対応は備蓄の量に左右されることになります。

 

また、東京都では緊急車両の通行や二次被害防止を目的として「一斉帰宅の抑制」を推進しています。2013年からは「東京都帰宅困難者対策条例」が施行され、企業は3日分の水や食料を備蓄するよう求められています。備蓄しておくべきものは、「2.災害対策における備蓄の取り扱い方法」で紹介しています。

災害対策マニュアル制作の流れ

いざという時にBCPが機能するよう、非常時の指針となる災害対策マニュアル(防砂マニュアル)も作成し、従業員に周知することが大切です。自治体や省庁などで作成方法の資料などが公開されているため、地域性や会社規模に合ったものを参考にしましょう。

 

災害対策マニュアルを作る際は、人命の安全確保を最優先に、続いて資産の保護など自社の業務にとって優先度が高いものをピックアップします。BCP策定時に、事業中断による影響や優先順位、目標の復旧時間などを洗い出す「事業インパクト分析(BIA)」を実施しておくことで、防災マニュアルもスムーズに作成できます。

 

災害発生前の内容としては、下記のような項目が必要となります。

・BCP策定

・災害対策組織の整備

・連絡網、安否確認方法の確認

・備蓄

・避難計画の策定

・設備の耐震対策

 

また、災害発生後は下記のような対応が必要です。

・初期消火などの初動対応

・避難の実施

・応急手当

・衛生管理

・情報収集

・業務の復旧、再開

 

安全上必須となる項目に加えて、事業の特性を踏まえた重要事項、災害発生時の手順をマニュアルがに明記しておきましょう。

※上記の項目は参考例です。マニュアル作成時には、自治体や専門家の指導を仰ぐなど、適切な対応を行いましょう。

2.災害対策における備蓄の取り扱い方法

内閣府の調査からもわかるように、災害時には備蓄が非常に重要な役割を果たします。数量が適切か、保存食の消費期限が過ぎていないかなど、定期的なチェックを行いましょう。

オフィスに必要な備蓄リスト

企業で必要になる可能性の高い備蓄について以下にまとめています。

 

災害発生直後(初動対応)

・救急用品

・バールなど、けが人の救出に使用する工具

・笛

・照明、懐中電灯

・ヘルメット

 

生活、衛生管理

・3日分の水、食料

・簡易トイレ

・毛布、カイロ

・ダンボールの簡易ベッド

 

連絡、安否確認

・ラジオ(情報収集用)

・ポータブル充電器

※このほかにも必要なものがないか検討し、抜けもれなくリストに記載しましょう。

備蓄をムダにしないために

長期保存が可能な食料品は多いですが、普段使われることのない保存食は管理がおろそかになると気づかないうちに期限を迎えてしまいます。水や食料を浪費しないため、あらかじめ消費期限チェックの時期を決めておきましょう。

 

また、災害対策のコストがムダにならないよう、期限が近づいた一部の備蓄品を消費し、その分だけ買い足す「ローリングストック法」というやり方があります。水や食料を社内で有効活用しつつ、消費期限忘れの防止にもなり一石二鳥です。

3.災害対策の取り組み事例を紹介

準備を万端にしていても、災害時にはさまざまな想定外の事態や混乱が発生します。事例を知ることで、より具体的なイメージを持って防災対策を行いましょう。

(参考:内閣府「防災情報のページ」)

災害に備えた学習会

奈良県では御所市地域婦人団体連絡協議会を中心に、自治体や地域のさまざまな団体の代表者と会員が連携し防災学習会を行っています。LPガス事業者が日常・非常時それぞれのガスの取り扱い方法や、災害直後の復旧支援体制について解説し、防災への理解を深める場となっています。

災害時の情報発信

情報配信サービスを扱う企業のノウハウを生かし、社内の危機管理情報センターで収集した情報を企業や自治体へ提供、危機管理につなげています。防災対策そのものを事業にすることで、災害時に地域貢献をしつつ、防災のスキルを積み上げています。

4.災害対策の徹底が企業の存続を支える

企業において災害対策を充実させることは、人材と資源を守るために不可欠です。事前の対策と、社内での周知を徹底し、事業継続性を高めましょう。

 

【災害対策4つのポイント】

・BCPを策定、周知する

・クラウドストレージでデータ保全を行う

・災害対策マニュアルを作成、周知する

・オフィスの備蓄を十分に用意する

 

まずは押さえておきたいこれらの対策が実施できているか、ぜひチェックしてみてください。

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